なんで外務省の尖閣諸島に関するページは階層の深い所に配置されているの？

8月中旬に、中国空軍の戦闘機が東シナ海の日中中間線を越えて海上自衛隊の情報収集機を追尾していたことが、今日報道された。
中国軍機、中間線越え　海自の情報収集妨害か （産経新聞） - Yahoo!ニュース

中国軍は、漁船、漁業監視船（漁政）、そして戦闘機と、尖閣諸島に対する侵攻行為を着実にレベルアップさせている。

そもそも、日本政府は尖閣諸島の領有権について、どのような見解を発表しているのか。


調べるとしたら外務省のページだろうと思い、外務省のページを見に行った所、尖閣諸島についての記述がトップページに無い。

どこにあるのか探してみると、

トップ > 地域・各国情勢 > アジア まで進み、スクロールしてページ中程にあるトピック欄の一部にようやく「尖閣諸島」という記述を発見。


深いよ、階層が！これではまるで、ひっそりと人知れず配置しているようなものじゃないか。


竹島や北方領土については、トップページからリンクが設定されているのに、なぜ尖閣諸島についてはこれほど深い階層に置かれているのか？尖閣諸島に領土問題は存在しない、という見解だからか？では、日本海を東海と呼ぼうという韓国の呼称運動に対するページが、トップページからちゃんとリンクが貼ってあるのはなぜか。

いずれにしても、領土、領海、領空に対する日本政府の公式見解を、外務省トップページの左上など、もっと分かりやすい位置にまとめて配置し、日本国民に対する広報に努めて欲しい。


また、こういうことが起こるたびに、一人ひとりの日本人が、自分で、情報を探し、事実を検証し、考えるという作業を行わなければならないのは、非常に効率が悪い。自分で調べなければならないのは、家庭や学校での教育で領土問題について染みこむほど教えられていないからだ。自分の経験を基に考えると、領土問題について、家や学校で徹底的に議論した経験がない。

そうすると今回のように他国の侵入を受け、しかも相手が強気だったりすると、繊細で思いやりに長けた日本人の気質として「相手の言い分が正しいのか？」「自国のものではないのか？」と、そこはかとない疑問や不安を感じる人が多いのではないだろうか。そのたびに、「いや、そうではないだろう。日本はどう考えているのか」と、自分で情報をかき集めて、歴史を検証し、考えるということが必要になる。

一人ひとりにそんな時間はない。みんな忙しい。仕事や勉強だってしなくてはならない。


少なくとも、尖閣諸島や竹島、北方領土、そして北朝鮮による拉致問題については、政府見解を学校で教え、これからの日本人の共通見解を育てるべきではないだろうか。日本人全体の、領土・領海・領空に対する意識を高めていくことにもなる。


最後に、領土・領海・国民に対して、権利の侵害が起こっている主なものについて、外務省のページをまとめてみた。

• 外務省: 尖閣諸島の領有権についての基本見解
• 外務省: 竹島問題
• 外務省: 北方領土問題
• 外務省: 日本海呼称問題
• 外務省: 北朝鮮による日本人拉致問題

上記リンクのほとんどがトップページの「地域・各国情勢」というラベル下に掲載されている。単なる情勢分析ではないだろうに、このラベル設定は適切なのか？

外務省のトップページに、領土、領海、領空という言葉が全く無いことも問題だ。

JA伊達みらい「桃の恵み」の絶品ジュースを飲みながら福島県産農産物の未来を思う

福島県伊達市の「JA伊達みらい」から発売されている「桃の恵み」。

自宅近くにあるカルディコーヒーファームで、たまに売られていると、ついつい買ってしまう。混ぜモノなしのストレート桃果汁100％。そのまあ、おいしいこと、おいしいこと(^-^)。


つい先日、福島県産しいたけが一袋100円で売られていた。一袋にいくつも入っているにもかかわらず100円だ。

ちなみに、伊達市のしいたけは、路地ものも施設栽培ものも出荷制限がかかっていて、出荷できるのは菌床栽培のものだけだ（2011年7月22日時点）。
参考：農林水産省/しいたけ、米、牛乳・乳製品、肉と卵について

福島県産しいたけでも、伊達市のように路地ものも施設栽培ものも出荷できない地域もあれば、出荷できている地域もある。また、菌床栽培では、放射性物質が検出されていないか、規制値以下となっている。


政府には、可能な限り、速くて正確な情報発信と、情報へのリーチのしやすさを求めたい。そうしないと、福島県のものは、なんでもかんでもダメという風評被害はいつまでも起こり、なくならず、農家の方々は立ち行かなくなってしまう。

私自身も、全面肯定でも、全面否定でもなく、正確な情報判断をしていくように心がけたいと改めて思う。


今月4日に伊達市では桃の出荷が始まったとのこと。これからも、おいしい「桃の恵み」が頂けますように。

厚木市議選2011 各候補者のネット活用状況をリスト化してみた

7月10日に投票日を控えて、いよいよ選挙モードになった厚木市。
厚木市議会議員定数28名に対して、33名の方が立候補されている。

共に厚木のことを考えることができる政治家を、ひとりひとりしっかりと判断して議会へ送り出したい。

そこで、自分自身の判断材料の一つとして、普段からどれだけ、ブログやTwitterなどで活動状況を報告してくれているか、コメントやツイートなどで議員とコンタクをとれるチャンネルを用意してくれているか、を知りたいと思った。

そのような観点で、33名の方々のネット活用状況を出来る限り調べてみた。


参考：選挙：厚木市議選　３３人が立候補　／神奈川 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
※順番は届け出順

1.野上元 氏／無所属 新

サイトURL	：	-
ブログURL	：	-
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	-

2.竹松俊雄 氏／無所属 元（当選1回）

サイトURL	：	-
ブログURL	：	http://www.takematsu-toshio.net/
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	2003年9月からブログ開設。コメント可。更新は不定期。

3.内川由喜子 氏／神奈川ネットワーク運動 新

サイトURL	：	http://utikawa.kgnet.gr.jp/index.php
ブログURL	：	-
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	2010年9月からサイト開設。更新は不定期。

4.井上武 氏／みんなの党 元（当選1回）

サイトURL	：	http://www.inoue-takeshi.com/
ブログURL	：	http://blogs.yahoo.co.jp/inouetakeshi0402/
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	2009年6月からブログ開設。コメント可。更新は不定期。

5.栗山香代子 氏／共産党 現（当選1回）

サイトURL	：	-
ブログURL	：	http://kuriyamakayoko.blog102.fc2.com/
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	2007年4月からブログ開設。コメント可。更新は2～4日に1回と多め。

6.名切文梨 氏／民主党 現（当選1回）

サイトURL	：	-
ブログURL	：	http://nackyland.blog123.fc2.com/
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	2007年10月からブログ開設。コメント可。更新は不定期。

7.渡辺貞雄 氏／無所属 新

サイトURL	：	-
ブログURL	：	-
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	-

8.奈良握 氏／市民の党 現（当選6回）

サイトURL	：	http://www5d.biglobe.ne.jp/~nigiru9/nara/
ブログURL	：	-
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	サイトは更新されているのか不明。

9.高田浩 氏／無所属 現（当選3回）

サイトURL	：	http://www.hiroshi-takada.com/
ブログURL	：	-
Twitterアカウント	：	@hiroshitakada
備考（開始時期、更新頻度等）	：	2006年5月からサイト開設。サイト更新は月3回程度。ツイートは3日に1回程度。コンタクトはTwitter経由になると思われ。

10.沼田幸一 氏／無所属 現（当選3回）

サイトURL	：	-
ブログURL	：	-
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	-

11.小島一郎 氏／無所属 現（当選4回）

サイトURL	：	http://kojimaichiro.com/
ブログURL	：	-
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	今回の市議選に向けてサイトの政策欄を更新。日常的なサイト更新頻度は不明。

12.石井芳隆 氏／無所属 現（当選4回）

サイトURL	：	-
ブログURL	：	-
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	-

13.後藤由紀子 氏／無所属 新

サイトURL	：	-
ブログURL	：	http://goto-thefuture.cocolog-nifty.com/blog/
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	2007年2月からブログ開設。コメント可。ブログ投稿日が分かりにくいのでざっくりとしか言えないが更新頻度はかなり多め。

14.太田洋 氏／無所属 現（当選7回）

サイトURL	：	-
ブログURL	：	-
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	-

15.古川環 氏／民主党 新

サイトURL	：	-
ブログURL	：	-
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	-

16.越智一久 氏／無所属 現（当選1回）

サイトURL	：	-
ブログURL	：	-
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	-

17.釘丸久子 氏／共産党 現（当選4回）

サイトURL	：	-
ブログURL	：	http://kugimaruhisako.blog117.fc2.com/
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	2007年8月からブログ開設。コメント可。更新は週一程度。

18.作山豪 氏／みんなの党 新

サイトURL	：	http://www.gosakuyama.com/
ブログURL	：	http://ameblo.jp/go1977jp/
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	2011年6月5日からブログ開設。コメントは不可。

19.川口仁 氏／公明党 現（当選2回）

サイトURL	：	http://www.komei.or.jp/km/h-kawaguchi-atsugi/
ブログURL	：	http://www.komei.or.jp/km/h-kawaguchi-atsugi/blog/
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	2011年4月からブログ開設。コメントは不可。

20.田上祥子 氏／公明党 現（当選3回） 現市議会議長

サイトURL	：	http://www.ayu.ne.jp/user/s-tagami/shouko-commu/syouko-framepage3.htm
ブログURL	：	-
Twitterアカウント	：	@atugisigikai @HARIKIRIMAMA110
備考（開始時期、更新頻度等）	：	サイトはかなり古いものしか見当たらず。更新はされていない。複数Twitterアカウントの使い分けは不明。@atugisigikaiは2011年3月に登録、@HARIKIRIMAMA110は2010年12月に登録。ツイートは共に15ツイートと少なめ。

21.井上敏夫 氏／無所属 新

サイトURL	：	-
ブログURL	：	http://ameblo.jp/tso-i/
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	ブログでは本名は明記されていないが、検索でトップに表示され、内容から察しても恐らく井上氏のものと推測される。2006年9月からブログ開設。コメント可。更新頻度は週一程度。

22.松田則康 氏／自民党 現（当選5回）

サイトURL	：	-
ブログURL	：	-
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	-

23.寺岡まゆみ 氏／公明党 現（当選2回）

サイトURL	：	http://www.komei.or.jp/km/atsugi-teraoka-mayumi/
ブログURL	：	http://www.komei.or.jp/km/atsugi-teraoka-mayumi/blog/
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	2011年5月からブログ開設。コメントは不可。

24.石井恒雄 氏／無所属 現（当選3回）

サイトURL	：	-
ブログURL	：	-
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	-

25.徳間和男 氏／自民党 現（当選11回）

サイトURL	：	http://www.tokuma.net/
ブログURL	：	http://www.mytownclub.com/sns/index.php?command=topas&asid=2821000
Twitterアカウント	：	@tokumakazuo
skypeアカウント	：	kazuo.tokuma
備考（開始時期、更新頻度等）	：	サイト開設は2009年からだと思われるが、それ以前の議会質問等もアップされている。サイト更新は月10回程度と多め。ブログ開設も2009年10月からで更新頻度も月10回程度と多め。あつぎSNSに登録すればコメント可。ツイートは月3回程度。

26.松前進 氏／無所属 現（当選2回）

サイトURL	：	-
ブログURL	：	-
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	-

27.難波達哉 氏／無所属 現（当選1回）

サイトURL	：	-
ブログURL	：	http://nanba-tatsuya.at.webry.info/
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	ブログ開設は2007年だがその次の投稿は2011年3月。コメント可。更新は不定期。

28.高澤孝一 氏／無所属 新

サイトURL	：	-
ブログURL	：	http://blog.livedoor.jp/ktakazawa/
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	2008年1月からブログ開設。コメント可。更新頻度は週一程度。

29.瀧口慎太郎 氏／無所属 新

サイトURL	：	-
ブログURL	：	http://ameblo.jp/shintarou-taki/
Twitterアカウント	：	@shintarou_taki
備考（開始時期、更新頻度等）	：	ブログは開設のみで投稿無し。ツイートも1ツイート。

30.遠藤浩一 氏／公明党 新

サイトURL	：	-
ブログURL	：	-
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	-

31.神子雅人 氏／無所属 現（当選2回） 現市議会副議長

サイトURL	：	-
ブログURL	：	http://kamikomasahito.cocolog-nifty.com/blog/
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	2010年8月からブログ開設。コメント可。更新頻度はほぼ毎日とかなり多め。

32.泉修 氏／みんなの党 新

サイトURL	：	-
ブログURL	：	http://ameblo.jp/izumix0729/
Twitterアカウント	：	@IZUMISYU
備考（開始時期、更新頻度等）	：	ブログ開設は2010年9月だがその次の投稿は2011年6月。コメント可。ツイート頻度は多め。

33.松本樹影 氏／無所属 現（当選1回）

サイトURL	：	-
ブログURL	：	-
Twitterアカウント	：	-
備考（開始時期、更新頻度等）	：	-

なお、議員が質問している様子を見たい場合は、厚木市議会のサイトが利用できます。
厚木市議会 インターネット中継

メドベージェフ大統領のツイート「解決できない紛争よりも経済協力の方が有益」には承服できませんね

ロシアのメドベージェフ大統領が週末のAPEC期間中につぶやいたツイート。

Met with Japan's prime minister. I'm certain that economic cooperation is more useful than irresolvable disputes.less than a minute ago via webPresident of Russia
KremlinRussia_E

「日本の首相と会った。解決できない紛争よりも経済協力の方が有益であると私は確信している。」

訳すと、このような感じでしょうか。


まず、日本の首相について名前を書いてらっしゃらないのが気になります。
文字数は余裕で140文字以内に収まっているので、「Naoto Kan」くらい入るでしょう。

日本の首相は変わりすぎてもう名前が覚えられないということかもしれませんが、会談相手の名前を書かないのは失礼だと思います。

菅政権は多くの面で支持できませんが、自国の首相に失礼な態度を取られるのは承服できませんね。

ちなみに、メドベージェフ大統領がAPECで会談した相手についてツイートしたのは、上記の菅首相との会談だけでした。そういった意味では、多分に日本を意識しているのかもしれません。


さらに今日、福山哲郎官房副長官はNHKの番組で、メドベージェフ大統領が菅首相と会談した際、自らの国後島訪問について「北方領土に行くのが悪いことなのか」と発言していたと、明らかにしました。
「北方領土訪問、悪いのか」＝ロシア大統領、菅首相に （時事通信） - Yahoo!ニュース

当然、悪いことです。

旧ソ連による北方領土への侵攻は、日本がポツダム宣言を受諾したことを連合国に告げ、敗戦を受け入れた後、つまり戦争が終結した後に行われたものであり、国際法にも反する不当なものです。

それから今日まで続く北方領土の占領も不当なものであり、北方四島のみならず、南樺太、占守島以下の千島列島の当時日本領土だった場所は、変わらず日本領土のままなはず。にも関わらず、旧ソ連・ロシアの占領で、もう北方領土にはロシアの方々が住んで何十年も経ってしまっている。

このような、明らかに両国間の領土問題の懸案となっている場所へ、日本の許可無く行くことは到底承服できません。


日本の外交には、ぶれずに原則論を主張して欲しいと望みます。

米政府へは経済政策についてFacebookを通して直接ものを申すことができる | Have a Question About the Economy and Job Growth? Ask us. | The White House

Have a Question About the Economy and Job Growth? Ask us. | The White House

米政府は、ネット求人情報会社のモンスター・ワールドワイド社と組んで、政府の景気回復への取り組みについて直接ものを申せるページを、今週Facebookに開設した。
Monster Keep America Working | Facebook

ボトムアップで進めるスタイルが、アメリカらしいなと感じる。

ちなみに、モンスター・ワールドワイド社は世界各国にオフィスを構えているが、日本のオフィスはない。
中国、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリアには、オフィスやサイトが設けられている。
International Jobs, Global Jobs, Jobs Abroad | Monster.com

フーム。

自分の目で見て耳で聞くことも出来るだけ心がけよう | 池上彰さんに聞く！日本が国際貢献にお金をかける意味ってあるんですか？：日経ビジネスオンライン

池上彰さんに聞く！　日本が国際貢献にお金をかける意味ってあるんですか？：日経ビジネスオンライン

二つの国の現場を歩いて見て得た一つの教訓は、「その国がこれから発展するかどうかは、若者が本を読んでいるかどうかを見れば分かる」。

ベトナムの首都ホーチミンを訪れたのは真夏の一番暑い時期でした。お昼時になると、みんなお店や家に引っ込んでしまう。しーんと静まり返っている。どうせ昼寝でもしているのだろうとお店の裏を覗いたら、違いました。

　木陰で店番の若者が一心不乱に本を読んでいる。1店だけじゃない。それぞれの店の若者たちがみんな、昼休みを利用して読書にいそしんでいる。「すごいな、これは」と思いました。

　さらにその後、市街の大きな本屋に立ち寄ってみました。（中略）目の前で万引きした若者が捕まって大騒ぎになっていました。彼が何を万引きしたか？　

　英語の本なんです。お金はなくても勉強したくて万引きしたわけです。万引きはもちろんほめられる行為ではありませんが、そこまで本を読んで知識を吸収したい、というベトナムの若者たちの知的渇望を図らずも目の当たりにしたわけです。

現在のベトナムの経済成長は目をみはるものがある。そのバックボーンには、池上氏が実際に目にされた読書熱心な姿に見られるように、強い向上心、向学心、真面目さ、があるのだろう。

自分も常に知識を吸収することを怠らないようにしたい。


池上氏は日本の国際貢献の場を多く取材している。「日本の国際貢献はカネだけ」というのは大いなる誤解である、と語っている。

今回、国際貢献の現場を取材して、専門家にお会いして、現地の人々の声を聞いて、改めて思ったのは、「日本の国際貢献はカネだけ」というのは大いなる誤解である、ということです。

　むしろ実態は逆の場合が多い。少なくとも私が取材したスーダンやウガンダでは、日本の国際貢献はきっちり現地で機能していました。

　それでは、なぜ日本の国際貢献が目立たないのか？　欧米の活動のように華々しく報道されないのか？　それは皮肉にも、日本の国際貢献のやり方が、最も現地にカスタマイズされた「理想的な方法」で進められているからです。

私がODAについて調べた時も、ODAが始まった経緯も含めて、利権構造などを書いた書籍は多かった。池上氏が指摘しているように「日本は金を（金だけを）出す」といったイメージを自然と持ってしまうような記述も多かった。

しかし、彼が現場を見て感じたのは、日本の支援が現地に即した形で行われていること、人材も投与していること、だったようだ。


自分が主権者として何かを正確に判断するには、テレビや新聞などでのニュース報道を見るだけでは情報が足りないということを、最近、強く感じる。

インディペンデントな個人や団体が発信しているネット上のコンテンツも含めて、積極的に自分で情報を探して取りに行かないといけない。

でもそれ以上に確かなことは、自分の目で見て耳で聞くことだろう。

現場へ行ってみることも、出来るだけ、心がけよう。

硫黄島からのご遺骨帰還プロジェクトは評価に値する。全てのご遺骨を収集する意欲で取り組んで欲しい。

私が、菅政権で唯一評価しているのは「硫黄島からの遺骨帰還のための特命チーム」を作り、ご遺骨の帰還について積極的に取り組んでいること。
硫黄島からの遺骨帰還のための特命チーム

麻生政権時代にご遺骨収集のための予算がつき、プロジェクトが進められているのだが、特に菅政権は前向きに進めている。

阿久津政務官など、チームメンバーが米国公文書館へ何度も足を運び、埋葬地（どれだけ”埋葬”という言葉がふさわしいのか怪しいが）を調べ、多くのご遺骨を発見している。

この事業をやり終えるには何年もかかるだろうが、途中でやめずに、今後も進めていって欲しいと強く願っている。

メドベージェフ大統領が国後島でツイート

メドベージェフ大統領がTwitterアカウントを持っていると知り、彼のツイート @KremlinRussia_Eを見てみたら、案の定、国後島を訪れた際の写真がTwitpicに掲載されているorz。

なぜ現在のあの島の状況を、メドベージェフ大統領の写真から知らなきゃならないんだ。

There are so many beautiful places in Russia! Here is Kunashir http://twitpic.com/32zmwrless than a minute ago via TwitpicPresident of Russia
KremlinRussia_E

その2つ前のツイートには、国後島を訪れる理由と見られる彼の意思がツイートしてある。

It is the president's duty to oversee the development of every region of the country, including the most remote ones.less than a minute ago via webPresident of Russia
KremlinRussia_E

国後島がロシアの領土であれば、このツイートはなんら問題はない。その通りだ。

だが、国後島は日本の領土だ。

いや、国後島、択捉島、色丹島、歯舞諸島といったいわゆる北方四島だけでなく、占守島までの千島列島全域と南樺太までのいわゆる北方領土までが、日本の領土だと私は考えている。


日本の首相官邸ページにあたるであろう、クレムリンニュース下のロシア大統領ページ。
President of Russia（英語版）
Президент России（ロシア語版）

まず、眼につくのが「News map: in the Russian regions / in the world」というFlashコンテンツ。
マウスオーバーすると、メドベージェフ大統領がいつ、何で訪れたのか、概要を表示する。

特徴的なのは、過去に訪れていて記事があるところが濃い色で、訪れておらず記事がないところが薄い色で表示されていること。これにより、彼がまだロシア領土で訪れていないところが明確に分かるようになっている。また逆に、大統領がいかにロシア各地を訪れて活動しているかも分かるようになっている。

ロシア語版では全領土が濃い色で塗られている。もし国後島を訪れなければ、国内版マップではサハリン領域だけずっと薄い色で表示されていたのかもしれない。国後島を訪れたのは、このマップを埋める一環ということもあったかもしれない。

ちなみに、英語版ではところどころ薄い色がある。英語版ニュースとして記事にするまでもない国内ニュースがあるので、国内と国外でマップデータが異なるのだろう。

トップページに、このロシア領土を表示するFlashコンテンツがあるということは、どれだけロシア政府が領土や領海を意識しているかということを表している。領土・領海に対して意識を強く持つことは、私は、ごく当たり前のことで、あるべき姿だと思う。


一方、日本の首相官邸の英語版ページ。
Prime Minister of Japan and His Cabinet

領海や領土を象徴するコンテンツは無い。
また、残念だが、ロシア政府のページの方がリッチに感じる。なぜだろう。

まず、日本は、コンテンツが少ないように感じる。
また、首相官邸ページにはファビコンがない。ロシアのものにはロシア国旗をあしらったものが設定されている。
そして、ロシア政府のページは、政府の公式TwitterやYouTubeチャンネルへのリンクがトップにある。各記事には、FacebookやTwitterへ投稿するリンクも設けられている。

あと、私はサイトのソースを見る癖があるのだが、ロシアのものはコメントが英語で書かれていて、ソースが整理されていて美しい。日本のものは日本語のコメントが随所に見られ、ソースがあまり美しくない。

首相官邸ページの日本語版はまだよい。だが、英語版のページははっきり言ってショボい。閣僚一覧ページなどは、Web 2.0どころではなく、Web 1.0レベルに感じる。
Members of the Kan Cabinet


先の記事「Twitter外交で日本の存在感なし | Twitter diplomacy: Who Follows Whom Among World Leaders」にも書いたが、日本政府の発信力を向上させる必要を、強く感じる。

Twitter外交で日本の存在感なし | Twitter diplomacy: Who Follows Whom Among World Leaders

TechCrunch.com
Twitter diplomacy: Who Follows Whom Among World Leaders

今や各国首脳は、Twitterアカウントを持ち、互いにフォローしあい、時にはダイレクトメッセージまで送り合っているようだ。これでは本当に表題通り、Twitter外交だ。

The @KremlinRussia_E and the @WhiteHouse both follow UK Prime Minister David Cameron @Number10gov. These three could actually conduct a direct and secret Twitter diplomacy in 140 characters literally spelling ‘the end of those red phones that have been sitting around for so long’ as Barack Obama recently joked.

稚拙ながら訳してみました。
@KremlinRussia_E（メドベージェフ大統領が英語でツイートするアカウント）と@WhiteHouseはどちらも英国のデービッド・キャメロン首相のカウント@Number10govをフォローしている。この3つのアカウントは、実はダイレクトで秘密の140文字Twitter外交を実際に行なったようで、”長い間居座っていたあの赤電話はもう要らないんじゃないか”とオバマ大統領が最近ジョークを言った。


例えば、メドベージェフ大統領の英語ツイートアカウント @KremlinRussia_Eは、シュワルツネッガー州知事 @Schwarzenegger、ノルウェーのイエンス・ストルテンベルグ首相 @jensstoltenberg、カナダのスティーブン・ハーパー首相 @pmharper、英国のデービッド・キャメロン首相 @Number10gov、オバマ大統領 @BarackObamaとホワイトハウス @WhiteHouseをフォローしている。

メドベージェフ大統領はフォローしているのが10人で分かりやすかったのだが、他の首相・大統領は、何万、何十万というアカウントをフォローしているので、相互フォローをチェックするのが面倒でやっていない(^^;)。

が、オバマさんのジョークのように、これからはTwitter上でダイレクトメッセージをやりとりする機会も増え、Twitterも外交の場へと成長していくだろう。


では、我が日本は？

TechCrunchの写真に菅首相は写っていないし、TechCrunchの記事中に一度もJapanという単語が出てこない。

問題だ。

彼のツイートはユニークだね、と言われるような発信力を菅首相や官邸に求めたい。

世代別選挙区は逆に世代間抗争を生まないか？ | サンデル教授に問いたい「搾取」の正当性：日経ビジネスオンライン

「世代会計」という言葉を初めて知った。
世代会計とは、「国民が生涯を通じて、政府に対してどれだけの負担をし、政府からどれだけの受益を得るか」を推計する手法とのこと。

そして世代会計で算出してみると、60歳以上の世代の純負担はマイナスで約4000万円の得（受益超過）、50歳代は約990万円の得（受益超過）。それに対して、それ以降の世代の純負担はプラスで、将来世代は約8300万円もの損（支払超過）となっているらしい。

では、この世代間格差はあってもよいのか、正当性の根拠は何かと著者は続けている。

サンデル教授に問いたい「搾取」の正当性：日経ビジネスオンライン

世代間格差については、「今の老齢世代は戦争を経験しており、そのような金銭面で評価できない苦しみを受けた。それも勘案する必要がある」といった反論が聞かれる。この意見は一見もっともらしく聞こえるが、少なくとも、受益超過にある今の50歳代にこの前提は当てはまらない。

（中略）

この打開の方策の一つとして、東京大学の井堀利宏教授は、「世代別選挙区」の導入を提唱している。例えば、地域別に分かれている選挙区でなく、20代代表、30代代表、…、60代代表というように、世代別の代表を国会に送り込む方法である。

世代別選挙区はユニークなアイデアだが、20歳代表はこう思う、60歳代表はそれには反対だ、という議論をしていたら、ますます世代間の溝を広げ、「抗争」のようなエスカレーションを生むのではないか。

世代間格差は、公平性の面から、できるだけ解消されるべきだと私も考える。

でも世代別選挙区には反対だ。〇〇世代代表という区分を国民の中に作り出すのではなく、国民は一丸となるべきだ。


日本の喫緊の社会保障の問題こそ、国会で党議拘束を超えて、議論をして欲しい。

世代会計の数字を元に、世代ごとにアンバランスな状態にあることをどう解消していくか、各地域から選ばれた国会議員が大いに議論し、新しいモデルを作っていくべきだろう。
勿論、国会だけでなく、自分も含めてひとりひとりの国民も考えていくべきだろう。

現状のサービス内容を維持するために将来世代の負担がかかりすぎるのであれば、サービス内容を下げて、今いきている世代の負担額を増やしていくしかない。

自分だけのことを考えたら1円でも貰えるものはもらいたい。でも、みんながそんな私心を前面に出してしまったら、社会保障の問題は解決しない。

しかし、日本人のスピリットには、世代関係なく、公を考えるスピリットが生きていると、私は信じている。だから、世代別の代表を出して議論を戦わせずとも、問題は解決できると思っている。


ただし、選挙権は18歳から与えよう。

世代別ギャップを埋めるために、年齢が若い国民も選挙権を持とうということではない。

今年の5月に、国民投票法が施行されたが、国民投票の投票権は年齢満18歳以上の日本国民が有すると規定されている。
総務省｜国民投票制度

ところが、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加できるようになるまでは、今と同じく、投票権は年齢満20歳以上の者に限られている。

つまり、国民投票法の規定と公職選挙法の規定の間にギャップがあり、それを解消しましょうと決められているのに、まだやれていない。

だから、早く18歳以上から国政でも国民投票でも投票できるように環境を整えよう。

やるべきことをとっととやろう。

日本は技術力もイノベーション力も高いのだ | レアアース不要のモーター＝エコカーのコスト低減―NEDOなど開発（時事通信）

レアアース不要のモーター＝エコカーのコスト低減―NEDOなど開発 （時事通信） - Yahoo!ニュース

独立行政法人の新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO) と北海道大学が、レアアースを使わずに、現在と同じ馬力が出せるモーターを開発したそうだ。素晴らしい！

HVや電気自動車（EV）に搭載されるモーターを回転させる磁石には現在、レアアースの一種であるネオジウムが使用されている。NEDOなどは今回、レアアースを使わず、安価で入手しやすく、酸化鉄を主成分とするフェライト磁石を採用。フェライト磁石はネオジウムを使った場合よりも磁力で劣るため、高い馬力が出ない弱点があったが、モーターの構造を根本的に変えることで同等の馬力を出せるようにした。

レアアースは中国によって事実上禁輸状態にある。中国だからというのではなく、ひとつの国に過剰に依存することがいかに危ういかを、中国の対応はよく教えてくれた。

今回のNEDOと北大の開発のように、レアアースに依存しなくても製造できる環境が整えば、日本はより自由に自国の意思決定が行えるようになる。

また、省資源でエコカーが製造できるようになると、値段も下がるだろうし、普及も広まるだろう。素晴らしい。

さらに、開発のポイントがモーターの構造を根本的に変えることにあったとは、とてもイノベーティブだ。


半年ほど前に米経済誌フォーブスが発表した「2010年の世界有力企業番付」。あくまでもフォーブス誌だけの見方だが、100位以内の日本勢は前年の11社から3社へ大幅に減っていた。
モノづくり関連ニュース@2ch:【ランキング】『世界企業番付』(米誌Forbes)、日本勢ではNTTの41位が最高、トヨタは3位から360位に [04/22] - livedoor Blog（ブログ）

私は日本の製造業は強いというイメージを持っていたが、100位以内に入っている日本の製造業の企業はホンダだけだった。日本は製造業が強いのか、モノづくりの国なのか、少し疑問を持っていた。

しかし今回のNEDOと北大の開発は、日本の中には技術力も問題を解決していく発想力もまだまだあるぞ、と示してくれたように感じる。自信と勇気を与えてくれた彼らの努力に感謝したい。


調べてみると、イギリスの経済週刊誌団体であるEconomist Intelligence Unit(EIG) が2009年4月に作成した世界の”イノベーション力”ランキングでは、日本はトップだ。しかも2002年のデータからトップだ。
A new ranking of the world's most innovative countries(PDF)

新しい技術の発明だけではなく、新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造する力も日本は持っているぞ、とこのデータは言っている。

ひとりひとりが今できる範囲の中で、日々イノベーティブに活動すればいいのだ。日本の潜在パワーはまだまだ秘められている。

自分の国を自分で守るために速やかに憲法審査会を設置して憲法改正の準備を進めよう

時事ドットコム：尖閣への安保発言に「あいまいさ」＝国務長官、防衛明示せず－米専門家

米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン日本部長は２８日、ワシントン市内で開かれた東アジア関係のセミナーで、クリントン国務長官らが尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象との考えを示したことについて、同諸島防衛の意思を明示したわけではなく「戦略的なあいまいさ」を残しているとの見解を示した。

クリントン国務長官による「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」という発言について、前原外務大臣はよくその発言を引き出したという報道が目立った。

「守ってくれるって。よかったね」と喜んでいるようで複雑な気持ちだったが、同時に、条約の対象ということと、守るということはイコールではないのではないかと感じていた。

アメリカでも、あのクリントン国務長官の発言は防衛の意思を明示したわけではないという見方があるようだ。


では、尖閣諸島での緊張が今よりもっと高まったとして、もしアメリカが中国との関係に配慮して、具体的な行動を示さなかった場合はどうなるのか。

日本は、アメリカ一辺倒ではなく、自分の国を自分で守ることができるように、防衛力だけでなく攻撃力も備えておくべきではないだろうか。

そのためにはまず、憲法9条の改正が必要だ。


日本国憲法第9条 - Wikipedia

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

武力の行使だけでなく威嚇もだめという現行の内容は、国民の安全を守るという国としての当然の義務を放棄しているに等しい。改正に向けて、本格的な議論を行なうべきだ。


ちょうど今年の5月に、国民投票法が施行された。国民投票法について、総務省のページによくまとめられている。
総務省｜国民投票制度

国民投票法は両院に憲法審査会を作って具体的な改正原案を審議するように定めている。国民投票法が出来てから施行されるまで3年あったが、その間、全く準備が出来ていなかった。

今からでも、速やかに審査会を作り、どうやって日本の国土と国民を守るのか、本格的な議論を行なおう。議員だけでなく、メディア、国民も総出で議論をしよう。

これも、今日本ができることの一つではないだろうか。

中国人船長釈放で感じた敗戦感。それでもなお、自分に何が出来るか考える。

沖縄県の尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突してきた中国漁船船長が25日未明、処分保留のまま釈放された。

この報道を聞いたとき、65年前、敗戦を告げる昭和天皇の玉音放送を、膝をついて悔しさで震えるように聞いている人々の映像を思い出した。

戦後生まれで前の戦争を実際に体験していない自分にとっては、戦争に負けた時の悔しさ、情けなさ、屈辱とはこういう感覚だったのかと、初めてリアルに実感できた。

あまりの悔しさに、釈放のニュースを聞いたときには、涙が止まらなかった。


尖閣諸島が日本の領土であることは明白だ。

明治時代になるが、1885年から1895年まで日本政府は尖閣諸島の領有状況を調査して、いずれの国にも属していない事を慎重に確認した上で、閣議決定の後1895年に尖閣諸島を沖縄県に編入。その後、日本が戦争に敗れてからはアメリカの管理下に置かれ、1972年の沖縄返還で尖閣諸島は日本領土へ復帰した。

台湾と中国が尖閣諸島への領有権を主張し始めたのは1971年から。1969・1970年に国連が行った海洋調査で尖閣諸島に豊富な石油埋蔵量があることが分かってからだ。
尖閣諸島領有権問題 - Wikipedia


中国は東シナ海だけでなく、南シナ海でも、周辺の東南アジア諸国と緊張を高めている。
中国、南シナ海は「核心的利益」| 国内 | Reuters

日本はインドネシアやベトナムなどの東南アジア諸国及びアメリカと連携を深めて、中国が膨張しようとするならば、その膨張を共同で封じ込めるような動きを取らないといけない。そのためにも、今回、日本が法律に則って毅然と対応をしていく姿を他のアジア諸国に見せる必要がある。中国の攻勢に絶対に屈してはいけない。

と、考えていたのに、日本政府はあっさり圧力に屈してしまった。その姿は、日本国民だけでなく、アジア諸国にも失望感を与えただろう。

今、これらの国々に向けて日本政府からどんな言葉が発せられても、虚しいだけかもしれない。もはや日本は伝わる言葉を持っていないのではないかと、悲しい気持ちでいっぱいになる。


しかし、ただ虚しく悲しくしていても問題は解決しない。

ロシアもこの機に乗じて北方領土で動きを見せ始めている。このままだとどんどん日本が小さくなってしまい、幕末に龍馬達が憂いたように「日本がなくなってしまう」ことになりかねない。
北方領土初訪問か＝29日、択捉島と国後島―ロ大統領 （時事通信） - Yahoo!ニュース


自分は何ができるか考えた。

まず自分の意見をもつこと、述べることだろう。そして、多くの日本国民が自分の意見をネットであれ、リアルワールドであれ、出来る範囲で表明すべきだ。そうすれば、次第に世論となって、政権を揺さぶるものになるはずだ。

自分が日本政府に求めるのは以下の行動だ。

1. 釈放に至った経緯を明らかにすること

誰が、いつ、どのような理由で釈放を決定したのか、建前論ではなく、正確な事実経緯が知りたい。まずは事実を明らかにすべきだ。

2. 衝突時のビデオを公開して非が中国漁船にあることを内外に明らかにすること

公判の証拠物件はうんぬんなど言っている場合ではない。今日本政府に必要なのはアピール力だ。自分に非がないのであれば堂々とそれを国民にも海外にも証明すべきだ。逮捕に至るほど悪質だったというその行為を今は聞いているだけだ。映像を公開して国民全員で共有すべきだ。

3. レアアースが事実上禁輸状態にあることをWTOに提訴すること

中国商務省は否定しているが、禁輸状態にあるのか調査し、証拠を集め、事実であればWTOに提訴すべきだ。あくまでも法律に則って違反しているのであれば違反していると声を上げるまでのこと。

4. 4人の邦人が拘束された証拠を求めること。粘り強く彼らの奪還を交渉すること

最も気になるのは拘束されている方々とそのご家族のことだ。拘束理由や証拠を明らかにするよう、中国側に求めよう。丹羽大使を一時帰国させ、国会で話を聞くのも一つの方法だ。

5. 胆をくくること

胆をくくるとは、拳銃を弾くことではなく、
「弾くぞ」
という決意をし、その決意を以て相手を怯ますということなのである。

向谷 匡史さんが書かれた『ヤクザ式ビジネスの「かけひき」で絶対に負けない技術』によると、このように、胆をくくると言うことが定義されている。そして、決して腹の底を見透かされてはいけないと。

また、空手の組み手で最初に教えることは「退がるな」というひと言だとも。

「前に出ろ、前に出て負けよ」ー口やかましくそう教えるのだ。
ヤクザは、掛け合い（交渉）で決して引かない。
退がらない。
一歩退がれば、相手は一歩出てくる。一歩譲れば、二歩目の譲歩を迫られる。二歩が三歩に、三歩が四歩に、そして最後は蹴散らされる。
だから一歩も退がらない。前に出る。

今、日本政府及び国民に必要なのは、このような交渉のかけひき力ではないだろうか。

要は決意の力だ。
だから私も決意をしようと思う。日本に非がないことを信じ、胆をくくって退かないことを決意する。
日本政府も胆をくくった対応をして欲しい。

もし、民主党政権が胆をくくった対応が出来ないのであれば、政権を返上してもらうまでだ。

国防は政治の基礎だ。国土が守られ、国民の安全が守られた上でこそ、毎日の生活が成り立つ。

日本は民主主義の国だ。もし現政権が胆をくくった対応が出来ないのであれば、国民主権に則って、日本の国防をどのように維持するか、日本国民の意見を問うべく総選挙をすべきだろう。

日本郵政新社長人事についての記事争論

日本郵政の新社長人事について、テレビやインターネット記事でさまざまな意見が展開されています。私自身もこのことについていろいろと考えていますが、その思考の材料として、いくつか記事をピックアップしてみました。

まずは竹中平蔵元総務相の意見を紹介した記事から。
郵政“再国有化”竹中元総務相、激怒　米紙に寄稿「時計の針を１０年戻す」(産経新聞) - goo ニュース
今回の処置は日本を「さらにもうひとつ（１０年）」失わせる道へ乗せるものだと批判されています。

一方、亀井大臣の今回の人事は実は官民のバランスが取れた人事だという記事も。そして今回の人事の本質は「反自民」「反小泉・竹中」「反西川」であるという町田氏の指摘。
元大物大蔵次官を郵政社長に登用した亀井大臣の真の狙いと、その危うさ | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン

同様に、適性や経験などを無視した単なる小泉・竹中改革への亀井大臣の意趣返しだという岸氏の指摘。
小泉・竹中改革への意趣返しと中身のない パフォーマンスでは日本がダメになる！ ～国民新党の暴走と行刷会議の迷走を憂う | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン

そして、郵便局ネットワークを維持するコストを今後民主党はどのように埋めていくのかビジョンが示されていないという辻広雅文氏の指摘。
“郵政改革の大転換”に見る日本の宿痾 ～なぜ、焼け野原にならなければ改革できないのか | 辻広雅文　プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン


個人的には、生田氏が総裁を勤めていた郵政公社の時代が、郵便局のサービスが最もよかった気がします。24時間窓口営業なども行われていて、採算が心配でしたが、サービスとしてはとても助かるもので、重宝していました。

辻広雅文氏の指摘する郵便局ネットワークの維持コストだけでなく、今回最大規模になってしまった予算の概算要求額など、民主党が掲げたムダの削除というイメージが持つスリムさとは逆に、予算も行政も膨張している印象を持ちます。

また、人事の決定プロセスはやはり問題があったように感じます。会社法に基づいて「委員会設置会社」となる日本郵政は、取締役会の中に設けた指名委員会で社長を含む取締役の選任、解任案をまとめるのがルールであり、そのルールは、ましてや国が破るべきではないと思います。

民主党には政権交代で国民が求めた本筋を見失うことなく、突き進んで欲しいものです。