日本郵政新社長人事についての記事争論

日本郵政の新社長人事について、テレビやインターネット記事でさまざまな意見が展開されています。私自身もこのことについていろいろと考えていますが、その思考の材料として、いくつか記事をピックアップしてみました。

まずは竹中平蔵元総務相の意見を紹介した記事から。
郵政“再国有化”竹中元総務相、激怒　米紙に寄稿「時計の針を１０年戻す」(産経新聞) - goo ニュース
今回の処置は日本を「さらにもうひとつ（１０年）」失わせる道へ乗せるものだと批判されています。

一方、亀井大臣の今回の人事は実は官民のバランスが取れた人事だという記事も。そして今回の人事の本質は「反自民」「反小泉・竹中」「反西川」であるという町田氏の指摘。
元大物大蔵次官を郵政社長に登用した亀井大臣の真の狙いと、その危うさ | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン

同様に、適性や経験などを無視した単なる小泉・竹中改革への亀井大臣の意趣返しだという岸氏の指摘。
小泉・竹中改革への意趣返しと中身のない パフォーマンスでは日本がダメになる！ ～国民新党の暴走と行刷会議の迷走を憂う | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン

そして、郵便局ネットワークを維持するコストを今後民主党はどのように埋めていくのかビジョンが示されていないという辻広雅文氏の指摘。
“郵政改革の大転換”に見る日本の宿痾 ～なぜ、焼け野原にならなければ改革できないのか | 辻広雅文　プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン


個人的には、生田氏が総裁を勤めていた郵政公社の時代が、郵便局のサービスが最もよかった気がします。24時間窓口営業なども行われていて、採算が心配でしたが、サービスとしてはとても助かるもので、重宝していました。

辻広雅文氏の指摘する郵便局ネットワークの維持コストだけでなく、今回最大規模になってしまった予算の概算要求額など、民主党が掲げたムダの削除というイメージが持つスリムさとは逆に、予算も行政も膨張している印象を持ちます。

また、人事の決定プロセスはやはり問題があったように感じます。会社法に基づいて「委員会設置会社」となる日本郵政は、取締役会の中に設けた指名委員会で社長を含む取締役の選任、解任案をまとめるのがルールであり、そのルールは、ましてや国が破るべきではないと思います。

民主党には政権交代で国民が求めた本筋を見失うことなく、突き進んで欲しいものです。