世代別選挙区は逆に世代間抗争を生まないか？ | サンデル教授に問いたい「搾取」の正当性：日経ビジネスオンライン

「世代会計」という言葉を初めて知った。
世代会計とは、「国民が生涯を通じて、政府に対してどれだけの負担をし、政府からどれだけの受益を得るか」を推計する手法とのこと。

そして世代会計で算出してみると、60歳以上の世代の純負担はマイナスで約4000万円の得（受益超過）、50歳代は約990万円の得（受益超過）。それに対して、それ以降の世代の純負担はプラスで、将来世代は約8300万円もの損（支払超過）となっているらしい。

では、この世代間格差はあってもよいのか、正当性の根拠は何かと著者は続けている。

サンデル教授に問いたい「搾取」の正当性：日経ビジネスオンライン

世代間格差については、「今の老齢世代は戦争を経験しており、そのような金銭面で評価できない苦しみを受けた。それも勘案する必要がある」といった反論が聞かれる。この意見は一見もっともらしく聞こえるが、少なくとも、受益超過にある今の50歳代にこの前提は当てはまらない。

（中略）

この打開の方策の一つとして、東京大学の井堀利宏教授は、「世代別選挙区」の導入を提唱している。例えば、地域別に分かれている選挙区でなく、20代代表、30代代表、…、60代代表というように、世代別の代表を国会に送り込む方法である。

世代別選挙区はユニークなアイデアだが、20歳代表はこう思う、60歳代表はそれには反対だ、という議論をしていたら、ますます世代間の溝を広げ、「抗争」のようなエスカレーションを生むのではないか。

世代間格差は、公平性の面から、できるだけ解消されるべきだと私も考える。

でも世代別選挙区には反対だ。〇〇世代代表という区分を国民の中に作り出すのではなく、国民は一丸となるべきだ。


日本の喫緊の社会保障の問題こそ、国会で党議拘束を超えて、議論をして欲しい。

世代会計の数字を元に、世代ごとにアンバランスな状態にあることをどう解消していくか、各地域から選ばれた国会議員が大いに議論し、新しいモデルを作っていくべきだろう。
勿論、国会だけでなく、自分も含めてひとりひとりの国民も考えていくべきだろう。

現状のサービス内容を維持するために将来世代の負担がかかりすぎるのであれば、サービス内容を下げて、今いきている世代の負担額を増やしていくしかない。

自分だけのことを考えたら1円でも貰えるものはもらいたい。でも、みんながそんな私心を前面に出してしまったら、社会保障の問題は解決しない。

しかし、日本人のスピリットには、世代関係なく、公を考えるスピリットが生きていると、私は信じている。だから、世代別の代表を出して議論を戦わせずとも、問題は解決できると思っている。


ただし、選挙権は18歳から与えよう。

世代別ギャップを埋めるために、年齢が若い国民も選挙権を持とうということではない。

今年の5月に、国民投票法が施行されたが、国民投票の投票権は年齢満18歳以上の日本国民が有すると規定されている。
総務省｜国民投票制度

ところが、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加できるようになるまでは、今と同じく、投票権は年齢満20歳以上の者に限られている。

つまり、国民投票法の規定と公職選挙法の規定の間にギャップがあり、それを解消しましょうと決められているのに、まだやれていない。

だから、早く18歳以上から国政でも国民投票でも投票できるように環境を整えよう。

やるべきことをとっととやろう。