自分の国を自分で守るために速やかに憲法審査会を設置して憲法改正の準備を進めよう

時事ドットコム：尖閣への安保発言に「あいまいさ」＝国務長官、防衛明示せず－米専門家

米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン日本部長は２８日、ワシントン市内で開かれた東アジア関係のセミナーで、クリントン国務長官らが尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象との考えを示したことについて、同諸島防衛の意思を明示したわけではなく「戦略的なあいまいさ」を残しているとの見解を示した。

クリントン国務長官による「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」という発言について、前原外務大臣はよくその発言を引き出したという報道が目立った。

「守ってくれるって。よかったね」と喜んでいるようで複雑な気持ちだったが、同時に、条約の対象ということと、守るということはイコールではないのではないかと感じていた。

アメリカでも、あのクリントン国務長官の発言は防衛の意思を明示したわけではないという見方があるようだ。


では、尖閣諸島での緊張が今よりもっと高まったとして、もしアメリカが中国との関係に配慮して、具体的な行動を示さなかった場合はどうなるのか。

日本は、アメリカ一辺倒ではなく、自分の国を自分で守ることができるように、防衛力だけでなく攻撃力も備えておくべきではないだろうか。

そのためにはまず、憲法9条の改正が必要だ。


日本国憲法第9条 - Wikipedia

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

武力の行使だけでなく威嚇もだめという現行の内容は、国民の安全を守るという国としての当然の義務を放棄しているに等しい。改正に向けて、本格的な議論を行なうべきだ。


ちょうど今年の5月に、国民投票法が施行された。国民投票法について、総務省のページによくまとめられている。
総務省｜国民投票制度

国民投票法は両院に憲法審査会を作って具体的な改正原案を審議するように定めている。国民投票法が出来てから施行されるまで3年あったが、その間、全く準備が出来ていなかった。

今からでも、速やかに審査会を作り、どうやって日本の国土と国民を守るのか、本格的な議論を行なおう。議員だけでなく、メディア、国民も総出で議論をしよう。

これも、今日本ができることの一つではないだろうか。