amazon.co.jpでアカウントを作っていても、amazon.comとamazon.co.jpではアカウントは共通化されていないので、amazon.co.jpのアカウントはamazon.comでは使用できない。amazon.comでは新規にアカウントを作成する必要がある。
更に、amazon.comでアカウントを作成する際、広告やIn-App課金などを想定している場合は、Tax Identityへの登録も要求される。やり方は、Tax Information Interviewに答えながらフォームを埋めていく形になるのだが、これがなかなか厄介だった。
Tax Information Interview
米国市民か？に「No」を選択。「Save and continue」ボタンをクリック。
Type of beneficial owner（受益権所有者のタイプ）：Corporation
Place of organization：Japan
を選択。
Organization nameには、企業名を入力。
主に個人事業主用のオプションなので入力は必要ないかなと思ったけれど、一応、代表者名をDisregarded entity nameへ入力。
「Are you an agent acting as an intermediary?（仲介業者的なことをするエージェントなの？）」には「No」を選択。
Type of beneficial ownerにCorporationを選択すると、住所などを入力するフォームが表示されるので入力する。
Mailing address（郵便を出す時の宛先住所）はPermanent addressと同じなので、「Same as permanent address」を選択。
Tax identification number(TIN)、つまり納税者番号は日本には無いので、「I do not have a U.S. TIN or a foreign (non-U.S.) income tax identification number」を選択。
「Save and continue」ボタンをクリックして次に進むと、ここまでの入力確認（レビュー）が表示される。
非米国法人の基本的なフォーマット「W-8BEN-E」の証明書類が選択されている。
ここでは、確認のみで編集は出来ないので、修正をする場合はページ下の「Previous」ボタンをクリックして、戻って修正する。
Type of beneficial ownerにCorporationがチェックされていることを確認。
次に進むには「Save and continue」ボタンをクリック。
「I consent to electronic receipt of my information reporting documentation（税務情報を電子的に送ることに同意する）」を選択。
「I consent to provide my electronic signature（電子署名を提供することに同意する）」を選択。更に、Electronic signatureについての詳細が表示されるので、全てにチェックを入れる。
「 Signature of individual authorized to sign for beneficial owner」の欄には代表者名を入力。
「E-mail address」にはamazon.comへ登録したものと同じメールアドレスを入力。
「I certify that I have the capacity to sign for the entity identified on line 1 of this form.」をチェック。このフォームの1行目とは企業名が入力されている部分。その企業を代表してサインする能力が私にあることを証明するという内容。そこまで断定的に言われると、ちょっとビビってしまいますが、チェックしましょう(^_^;)
「Submit」ボタンをクリックすると、登録完了！
登録完了後の確認
Developer ConsoleからログインしてSETTING > Tax Identity を確認してみましょう。
Validationは、1時間もせずに完了しました。